Unfortunate Business Techniques

ざんねんな
事業売却図鑑

D2C・ECブランドの売却をお考えの
あなたに、知っておいていただきたい
残念な事例をご紹介。
より良い売却を実現するために、
見習ってはいけない“反面教師として”
ご一読ください。

For Your Information

6つのざんねんな事業売却例をご紹介します。

  • 01

    売るタイミングを狙いすぎて、D2C・ECブランドの“旬”が過ぎてしまった…!

    売るタイミングを狙いすぎて、D2C・ECブランドの“旬”が過ぎてしまった…!

    「もう少し成長してからの方が、もっと高く売れるんじゃないか」。そう考える方が多いようです。しかし、ベストな売り時は、売上が伸びている時のみ。売上が下がり始めたD2C・ECブランドは、買い手は買った後にさらに下がる想定をするためM&Aしたがらないのです。意図的に広告費を削減したなどの理由があったとしても、なかなか理解はされにくいもの。市場感のヨミと自事業への客観的な視点を持って、売り時を逃さないようにしましょう。

  • 02

    売って終わりと思っていたら、引き継ぎ期間に縛られて…!

    売って終わりと思っていたら、引き継ぎ期間に縛られて…!

    D2C・ECブランドの売却には「ロックアップ(Lock-up)」という期間があります。直訳すると「一時監禁」という意味で、M&A実施後も売り手側の社長が一定期間は会社に残り、経営に携わることを義務付ける期間のことを言います。「キーマン条項」とも呼ばれます。2年程度にわたる場合が多く、事業の属人化が強いほどこの期間は長くなってしまうのです。売却が完了しても事業が手離れせず、新しい取り組みも進められない…。事業の仕組み化をできるだけしてから売却交渉に入るのが得策なのです。

  • 03

    譲受企業側のEC・D2Cへの理解が至らず破談に…!

    譲受企業側のD2C・ECブランドへの理解が至らず破談に…!

    D2C・ECブランド事業をM&Aしたいと考える事業会社は、増えつつあります。しかし、よく耳にするのは、譲受企業側のD2C・ECブランド事業に対する理解不足。そのため、売り手側は面談の回数が増えたり、初歩的な質問ばかりを受けたり…。結局、譲受企業側の理解が至らず、最終ステップに入ってから商談が流れてしまうことも。D2C・ECブランド事業に対する理解がある企業を見極めることも重要なのです。

  • 04

    SNSのフォロワー数は事業価値とイコールじゃない…!

    SNSのフォロワー数は事業価値とイコールじゃない…!

    D2C・ECブランド売却の際に重視されるのは、あくまでも事業の「売上」と「利益」。Instagramのフォロワー数は、D2C・EC事業の売却に影響をもたらしません。数万人のフォロワーを持つインフルエンサーが、自身が立ち上げたD2C・ECブランドを売却しようと事業評価を受けた結果、誰も買い手が現れなかったということも。人気があるかどうかではなく、事業としての価値がどれほどあるか。その点を注視されるのです。

  • 05

    売却後の税金支払額を気にしすぎて…!

    売却後の税金支払額を気にしすぎて…!

    株式譲渡か、事業譲渡か。D2C・ECブランドの売却で、多くの企業が頭を悩ませるポイントかもしれません。なかには「譲渡した後の税金の支払額が安いかどうか」で判断しようとする方もいるのですが、これはNG。大事なことは、どちらの方が売却先となる企業を見つけやすいか、どちらの方が高く売却できるか、残る事業にはどんな影響があるか。それぞれの譲渡方法のメリットとデメリットを理解した上で判断することが大切です。

  • 06

    会社ごと売るばかりが売却メソッドではないのに…!

    会社ごと売るばかりが売却メソッドではないのに…!

    D2C・ECブランドの売却では、株式譲渡より事業譲渡の方が高く売りやすいのです。その理由は、株式譲渡は会社が背負っている過去の責任も全て売買され、事業譲渡は事業だけを過去から切り離して売買できるから。また事業譲渡の場合、譲受企業はのれん(営業権)を5年で償却でき、節税に活用できることもポイントです。「事業譲渡より株式譲渡の方が高く売れる」と考える方も多くいますが、それは誤解です。まずは「会社ごと売る」という考え方に固執しないことが重要なのです。

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